弁護士に相談するのが吉

弁護士に示談の相談をし、依頼するメリットは、提示される金額が低い場合に、裁判所の算定基準額での解決を求めて訴訟を起こすことが可能な点です。任意保険や自賠責保険の算定基準と比較して、2倍以上の金額の差が生じることも少なくありません。弁護士の力を借りる場合と借りない場合で、弁護士介入後には1,000万円近くの差が出たケースもあります。

人身事故の被害に遭った場合に弁護士を介入させるとして、不安に感じるのは弁護士費用に関することではないでしょうか。この点に関してですが、自分が入っている保険に弁護士費用特約が付帯している場合には心配無用です。また、自分の保険にこの特約が付帯していなくても、同居の親族が契約している保険に特約があると、その人の特約が利用可能なこともあるため、チェックしておくと良いでしょう。

また、弁護士費用特約がなく、特約で弁護士報酬をまかなうことができない場合でも、諦める必要はありません。法律事務所にもよりますが、弁護士介入後の示談金は増額したものの、弁護士費用を下回ることがあり、この場合に不足している分の金額を支払う必要がないとしているところもあります。そのほか、相談料着手金無料、料金後払い制、土日祝日にまで対応してくれる良心的な法律事務所もあります。

保険会社任せでは駄目?

車での人身事故の被害に遭った場合、治療期間が終わったタイミングで、保険会社が示談金の提示をしてきます。保険会社に任せておけば安心、金額も適正だろうと思うかもしれませんが、示談金の提示を行なってくる保険会社は被害者の入っている会社ではなく加害者が入っている保険会社なのです。また、保険会社は営利企業であるため、示談金として出て行く額が高くなることによる損失は少ないほうがいいと考えています

慰謝料は裁判所、任意保険、自賠責保険の3種類の算定基準があり、金額は裁判所の基準が最高で、自賠責保険の基準が最低です。保険会社による基準は任意保険基準ですが、自賠責保険の基準を参考にして算出されるため、提示される金額は低くなりがちです。このことを知らずに保険会社が提示してくる金額を受け入れてしまうと、大損をすることにもなりかねません。

人身事故の被害者になった場合、保険会社任せでは駄目だということがご理解いただけたのではないでしょうか。では、誰に頼ればいいのかという話になりますが、弁護士に相談するのがおすすめです。別のページでは弁護士に頼るとどういういいことがあるのかを解説させていただきますので、参考情報としてお役立ていただければ幸いです。

人身事故の示談とは?

車による人身事故が発生し、人を負傷させたり死亡させたりすると、加害者は民事・刑事・行政上の責任を別々に負う形になります。人身事故での示談というのは、この3種類の責任のうち、民事上の責任を果たすため、加害者が被害者に金銭を支払う行為のことをいいます。民事・刑事・行政上の責任は個別に負うことになると述べましたが、示談によって刑事上や行政上の責任を負わなくても良くなるということではありません。ただし、レオ示談をしていることにより、負傷などさせた相手に対して誠意を見せたという証にはなり、刑事上の責任が軽減されることはあります

なお、人身事故で示談交渉がいったん成立すると、基本的にやり直しはききません。1,000万円で加害者と被害者が同意した場合、あとで金額を高くしたり、安くしたりすることは不可能です。被害者側としてはもっと高額な示談金を受け取ることができたとあとで知っても、示談の時点で後遺症の有無が不明で交渉の対象に入っていなかったような場合は示談金とは別に後遺症に対する補償を求めることはできますが、そうでない場合は泣き寝入りをするしかありません。したがって、示談交渉は後悔することがないよう、慎重に行なわなければいけません

当サイトでは、人身事故の被害に遭った場合、保険会社に任せておけばいいのかということや、弁護士に相談した場合にどういう恩恵を受けることができるのかを解説しています。興味のある方はぜひチェックしてください。